平成28年度 東日本大震災復興支援事業の募集について

平成28年度 東日本大震災復興支援事業の募集について

 本財団は、被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。

1.補助の対象者

① 特定非営利活動法人(NPO法人)一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、 公益社団法人、社会福祉法人、商工会、商工会議所、大学に所属する研究者(大学院生等の学生でないこと、かつ所属長の了承が必要)

② 同一事業で国又は他の団体(他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体)からの補助を受けていない者(申請中は除く)

2.補助の対象となる事業

① 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動

② 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動

③ 被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)

④ 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)

⑤ 被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動

⑥ 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

▽過去採択された具体的な活動例は、こちらをご参照ください。

3.補助金額

300万円以内(補助率1/1)

4.補助の対象となる経費

震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とします。

経費区分
(費目)
経費の種類
(節)
対象経費 基準単価
(上限)
備考
旅 費 旅 費
  • ・運賃
  • ・国内航空賃(普通席)
  • ・ガソリン代
  • ・高速道路料金
 
  • ・運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
  • ・タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
宿泊料 8,000円/泊 食費は対象となりません。
物件費 建築費 応急仮設拠点施設の建築(プレハブ又は現地の木材等を活用した施設)  
  • ・建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
  • ・事業実施前後の撤去費用は含みません。
物品購入費 事業に直接必要な物品の購入費   1点5万円以上の機器、備品及び資材
事業費 A.専門業務
謝金
専門家(コーディネータ、カウンセラー、看護、介助、通訳、経営コンサルティング等) 12,000円/日
  • ・コーディネータ(現地での管理・調整)、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。
  • ・当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
B.事務局スタッフ人件費   9,000円/日
  • ・被災地及び被災者受入地域での活動に直接関わる事務局スタッフ人件費を対象とします。
  • ・補助金総額の50%以内であること。
C.臨時傭役費 アルバイトの日当 6,000円/日
  • ・交通費を含む額。
  • ・当該法人の役職員は対象となりません。
上記A+B+Cの合計額が補助金総額の70%以内であること。
借上料 事務所・会議室借上料   事務所の光熱水費は対象となりません。
  • ・車両借上料
  • ・機材・備品借上料
 
  • ・車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費。
  • ・バス等のチャーター代
  • ・借上車両のガソリン代、高速道路料金、一時的な駐車場代
運送料 事業に直接必要な発送経費(郵送料を含む。)   重量物の運送費も含みます。
印刷費 報告書、ポスター、パンフレット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料(発送経費を含む。)  
  • ・コピー代は対象となりません。
  • ・競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
保険料   720円/(人・年間) 復興活動する人を対象とした保険料。
消耗什器
備品費
    復興活動に直接必要な備品に係る経費。(作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。)
委託事業費 アンケート調査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する経費   補助金総額の50%以内とする。

※上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。

5.申請方法

 「RING!RING!プロジェクト」ホームページにおける会員登録及びインターネット申請が必要となります。また、別途要望書類の郵送も必要となります。
 詳しくは、同ホームページ掲載の「会員登録の手引き」「インターネットでの要望手続きに関する手引き」「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」をご参照ください。
 ※応募書類は返却いたしませんので予めご了承ください。

6.インターネット申請期間

平成27年8月3日(月)〜9月30日(水)13時

※会員登録は9月29日(火)15時までに完了してください。
 9月29日(火)15時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。(要望書類の必着期限 10月6日(火)17時)

7.審査

① 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。

② 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第4号に準じて審査します。

8.採否の通知

① 文書をもって、採否をお知らせします。

② 採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

9.補助金の交付方法

 補助金交付決定後、所定の手続きを行っていただいた上で、決定金額を指定口座に振り込みます。
 ※手続きの詳細は、補助事業内定説明会にてお知らせいたします。

10.補助事業の実施期間

 平成28年4月1日以降に事業を開始し、平成29年3月31日までに完了することを原則とします。

11.補助事業に関する留意事項

① 平成28年4月(予定)に実施される補助事業内定説明会にご出席ください。(出席に要する費用は自己負担となります。)

② 事業を実施する場合には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示を行ってください。

③ 事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力をお願いいたします。

④ 事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料(動画・写真を含むがそれに限られない)は、「RING!RING!プロジェクト」ホームページ並びに国立国会図書館法及び図書館法に定める図書館のうち本財団が指定したもので公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

⑤ 事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。

⑥ 定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行ってください。

12.要望書類提出先及び問い合わせ先

① 要望書類提出先
〒102-8011 東京都千代田区六番町4番地6(英全ビル)
公益財団法人JKA 補助事業部 公益・福祉振興事業課

② 問い合わせ先
「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

13.その他

本文書に記されていない事項については、「平成28年度 補助方針」の内容に依ります。申請される前に必ず「平成28年度 補助方針」をご参照ください。
 なお、補助申請の詳しい流れ等につきましては、こちらをご参照ください。